11/11/16 14:56:30.10
東京電力の社員持ち株会である「東京電力従業員持株会」が保有株数を増やし、
3007万株を保有（9月末時点）し、5位に躍り出たことがわかった。
同従業員持株会は3月31日時点では、2479万株（1.54％）を保有し、7位だった。
毎年のように株数を増やしているものの、今回は東日本大震災により
福島第一原発の事故が発生しており、例年とは状況が違う。
それでも500万株以上も保有数を増やしているのだ。
15日終値ベースで同社株は301円。震災前と比べて約7分の1となっているが、
将来の復配などを見越しているということか。
一方で、1位だった日本トラスティサービス信託銀行は、5796万株 ⇒ 2947万株へ。
4位だった位日本マスタートラスト信託銀行も4794万株 ⇒ 2834万株と
大きく減らしている。
この多くが外国人投資家、金融機関だと見られるが、
金融機関が保有比率を30.3％ ⇒ 24.1％に減少させ、
外国人投資家も17.1％ ⇒ 14.7％に減少させている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
Bloombergから同じ記事
東電社員持株会：５位株主に浮上－原発事故後で唯一自社株買い増す
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
(前略)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のアナリスト、 荻野零児氏は従業員持株会が東電株式を
買い続けるかどうかは来春に明らかになる総合特別事業計画次第だと述べた。
給与がさらに減らされたり、人員が削減されたりすれば、持株会による投資金額が減る可能性がある
と指摘した。
政府が11月４日に承認したリストラ策によると、東電は2014年３月末までに7400人を削減するほか、
給与・ボーナスの減額措置を継続することになっている。
東電の広報担当、松本直之氏は持株会や主要株主について、コメントを避けた。
原子力損害賠償支援機構法案に基づく東京電力への支援は、金融機関や株主に要請されることが前提。
東電に関する経営・財務調査委員会の10月の報告では「株主に対し、無配を継続する」ことや
「株主総会において、支援機構による資本注入・既存株式の希釈化を内容とする議案に賛成を得る」
ことが株主への協力要請として考えられるとされている。
(後略)