11/11/14 09:13:57.93
国税庁が発表した平成22年度の法人税の調査によると、
パチンコが1件当たりの脱税額で1位となった。
国税庁はホームページ上で11月上旬、
「平成22事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表した。
同調査は、平成22年7月1日から平成23年6月30日までの
法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績である。
今年度の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、
無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、
波及効果の高い調査の実施に努めたとしている。
同調査によると、法人税の不正で発見割合の高い業種は、
「バー・クラブ」が50.9％で1位、2位に「パチンコ」40.4％、
3位が「廃棄物処理」31.3％となった。4位は「土木工事」30.2％、
5位は「一般土木建築工事」29.7％が並んだ。
「パチンコ」は不正発見割合では9年連続で2位となっている。
また、法人税の不正申告で、1件当たりの不正脱漏所得金額の大きかった法人の業種は、
「パチンコ」の4699万3000円でワースト1位。
2位は「産業用電気機械器具製造」の3488万6000円、
3位が「電子機器製造」の33547000円となった。
1位と2位の差は1000万円以上あり、脱漏額の大きさが目立った。
国税庁は、当調査について「適正かつ公平な課税を実現するため、
税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、
不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、
さまざまな角度から厳正な調査を実施している」としている。
この説明のとおり、公正な納税が行われるべきことは言うまでもない。
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)