11/11/13 22:51:06.64 O1hKpRci
>>441
”理論上”は逆提訴もできるよ。
だけど前提条件がまるで違う。
日本を訴えてくるアメリカ企業はアメリカで雇用を持つアメリカ企業。
逆にアメリカを訴える日本企業は、海外で展開しているグローバル企業。
日本は円高で国内からの輸出競争力が著しく弱く、TPP参加交渉決定後の企業展望ですら、
『TPP参加して関税が撤廃されるのはいいことだが、6重苦の内の一つが解消しただけなので、海外移転を止めるには至らない』
わけだから、海外の取り決めや法律が影響を与える企業は現実的に海外展開している企業しかありえない。
日本国内で日本人向けに何かを作っている企業が、アメリカの法律や取り決めに口をはさむシチュエーション自体がそもそも無いだろう。
結局、この”前提条件”が大きく異なるのだから、表面上平等ですと言ってみたところで意味はない。
例えるなら、韓国の領海を１としたときに、２６にもなる日本の領海で、『お互いが自由に漁業をできるようにしましょう』と言うようなもの（実際に韓国側が言ってきている）で、
言葉の表面上は、『お互いの領海内で自由に漁業ができるようにしましょう』だが、受けられる恩恵が全く異なる。
また、こうも言い換えられる。
資産1000万円持っている（と仮定する）あなたと、資産10万円しか持たない自分が、お互いのお金を合算して平等に分配しましょうと言われて、
それを受け入れられるか？そう考えれば、前提条件が異なる状況での言葉の表面上の平等なんてものには意味が無いことが分かるだろう。
アメリカが提訴することで、アメリカ企業が恩恵を受けて、そこで働いているアメリカ人は恩恵を受ける。
しかし、日本のグローバル企業が提訴したところで、企業は恩恵を受けるが、その企業で働いているのは外国人なわけだから、日本人には関係が無い。