11/11/13 22:20:14.80 O1hKpRci
>>418
別に ”法律” じゃなくても、企業にとって不利益だと感じることがあれば訴訟を起こすことができるよ。
例えば、アメリカは自国通貨安政策を取っているから、日本企業の取り込みに成功し、それ以外の製造業も”アメリカ回帰”が起こって雇用が増えてきているけど、
日本は自国通貨高政策を邁進中だから、輸出企業、内需企業を問わず、企業は生産拠点を海外に移している。当然国内は空洞化で雇用が減少し、失業率が上昇している。
現にTPP参加の方向性を打ち出した直後ですら、企業は 『TPP参加して関税が撤廃されるのはいいことだが、6重苦の内の一つが解消しただけなので、海外移転を止めるには至らない』と言っている。
この流れで行けば確実に政府が雇用対策を取らなければならなくなるから、昔であれば適当な公共事業を作って国内企業に金をばら撒くことで経済を回そうとする動きになる。
しかし、これは海外企業からしてみれば 「何故国内企業を優遇するんだ！俺たちにも平等に入札させろ！」という事になる。
すると、日本人の雇用対策のために税金を投入したつもりが、日本人の雇用と関係が無い外国企業へ金が流れることになり、税金を無駄に使ったことになる。
当然それでは意味が無いため、そういった政策自体が実行できなくなる。