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【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、
日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。
同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。
その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、
日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。
同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、
雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。
ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。
米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
（2011年11月12日11時14分 読売新聞）
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