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［東京 １１日 ロイター］ 企業買収を隠れ蓑にした損失隠しが発覚したオリンパス。
上場廃止が濃厚となり、民事や刑事面での重い責任も問われかねない情勢だ。
収益源である内視鏡ビジネスを狙った同社買収を予想する声がある一方、不振のカメラ事業の先行きも楽観できない。
優良企業から一転、未曽有のスキャンダルにまみれたオリンパスには再生に向けた重い課題が待ち受けている。
＜ばん石な内視鏡ビジネス＞
オリンパスは医療現場で使われる内視鏡で世界的に高いシェアを誇る。
特に消化器や呼吸器の検査で用いる軟性内視鏡は世界シェア７割と圧倒的な市場支配力を堅持している。
２０１１年３月期の営業利益は前期比４１％減の３５３億円。
カメラなどの映像部門は１５０億円の赤字を出しているものの、
内視鏡を含む医療部門が６９３億円を稼ぎ、全体の収益を支えている。
「オリンパスのない治療は考えられない」―。
都内にある総合病院勤務の呼吸器内科医はこう話す。
同医師はほぼ毎日オリンパス製を使っており、３カ月前には同社製の気管支鏡カメラを買い替えたばかり。
購入時にほぼ同じ価格のペンタックス製と比べたが、
「オリンパスの操作性のほうが格段に良かった」という。
別の消化器内科医も「性能は明らかにオリンパス。
今回の不祥事があっても、今後も基本的にはオリンパスを使う」と言い切る。
軟性内視鏡市場では、残るシェアの１５％ずつを分ける富士フイルムとペンタックスが追撃しているが、
技術力で群を抜き、顧客に行きわたっているオリンパス製品の牙城切り崩しは難航している。
都内某大学病院の消化器内科医は「微妙な操作性を重視する内視鏡検査で、
普段使わない会社の製品を使うのは非常に違和感があり、
一度使ったメーカーの製品を継続して使いたいと思う医師は多い」と説明する。
最善の治療ができる医療機器を求める医師の間では
「経営の混乱やブランドイメージなど気にしていられない」との声も多く、
今回の不祥事がオリンパス製品への信頼を揺るがす可能性は低い。
また、内視鏡ビジネスは先進国を中心に安定成長が見込まれる。
人体にメスを入れる従来の外科手術に比べ、内視鏡手術は患者の体への負担が少なく、
術後の回復も早く、入院期間が短縮できるなどの利点がある。
高齢化社会の進展や医療費削減の流れが強まる中、「内視鏡の需要は確実に増える」（前出の医師ら）見通しだ。
しかし、今回の不祥事を機に、オリンパスの内視鏡ビジネスを狙って同社買収に動く企業が現れるのでは、という思惑も高まっている。
セルサイドのアナリストは「投資家からオリンパス買収に関する相当数の問い合わせがある」といい、
実際、投資銀行関係者も「話は世界中から来ている」と明かす。
「内視鏡からは年間１０００億円のキャッシュフローも期待できる。
医療機器事業の参入を伺う企業にとってオリンパスは魅力だろう」（準大手証券ストラテジスト）との見方だ。
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（ロイターニュース 白木真紀 編集：北松克朗）
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