11/11/10 23:49:30.57
東日本大震災の復興財源にあてる増税の種類や税率について、
民主、自民、公明3党の税調会長は10日、野田政権が予定していたたばこ増税を見送ることで合意した。
25年間の所得増税や、個人住民税の増税額の引き上げなどで財源を穴埋めする。
野田政権は当初、「10年間を基本」とする所得増税（2013年1月から）と3年間の法人減税凍結（12年4月から）、
10年間のたばこ増税（12年10月から）、5年間の住民税の均等割引き上げ（14年6月から）を想定。
自公両党との9日までの協議で、所得増税の期間を25年間に延長することや法人減税凍結で合意していた。
たばこ増税は1本につき2円増税して2.2兆円の財源確保を見込んでいたが、自民党が一貫して削除を要求。
公明党も削除に理解を示したため、民主党が譲歩した。
財源を補うため年500円としていた住民税の増税額を年1千円に増やし、期間も5年間から10年間に延長。
所得増税の上乗せ率は納税額の2.1％とすることで合意した。
ソース：asahi.com
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