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11月９日（ブルームバーグ）：歯止めの掛からない円高で日本の製造業が岐路に立たされている。
すでに長期にわたる国内経済の停滞で企業は疲弊、従業員数は過去20年間に３分の１減少した。
ここにきて急激に進む円高は輸出企業の為替差損を拡大し、生産立地の一段の見直しを迫る。
世界第２位の経済大国の地位を失った日本の製造業の先行きには悲壮感も漂う。
円相場の対ドル上昇率は過去５年間に50％にも及ぶ。
野村ホールディングスの通貨調査担当マネジングディレクター、イェンス・ノルドビグ氏は、
円相場が企業の経営判断に与える影響が格段に増しているとみている。
日本企業は戦後最高値の更新が続く円高への対応力強化を急いでいる。
トヨタ自動車は５年前に49％だった海外生産比率を58％に拡大。
パナソニックは部品や資材の海外調達比率を2009年の43％から57％に引き上げる方針だ。
「為替をチェックすると朝からいらいらしますね」－。国内有数の企業集積地である東大阪市。
市役所で産業振興を担当する「モノづくり支援室」の長谷修一次長は、円相場の動きに日々、
神経をとがらせている。「企業が生き残るには強すぎる水準」と不満を隠さない。
日本と同様に自国通貨スイス・フランの上昇に悩まされていたスイスは今年９月、対ユーロ相場に
上限を設定すると発表した。
世界最大の食品会社、ネスレなど国内の輸出企業を保護する狙いがある。
日本政府は国情の違いなどからこうした施策の導入には否定的だが、円高是正を求める圧力は
強まっている。
■工場閉鎖
東大阪市は、全国主要都市別の工場密度で全国１位。だが、工場数はピーク時から４割減少、
40年前と同水準の6016に落ち込んでいる。
雇用が減るとともに、同市の税収も1997年から２割減少。税収が減る中で公的債務の
国内総生産（ＧＤＰ）比率が200％に達する政府の状況と同じ構図だ。
円相場の上昇に伴い国内での生産コストや人件費が割高になったのを受け、企業は生産の海外移転に
注力している。
日本政策投資銀行が８月に公表したリポートによると、国内設備投資に対する海外投資の比率
（連結ベース）は前年度の39.5％から今年度は51.4％に上昇する見通しだ。
日本国内で製造される５台の自動車のうち２台を占めるトヨタは今年８月、円高によって
今年度の営業利益が1600億円減少するとの見通しを示した。
同社は８日の決算会見で、タイ洪水の影響による生産調整を受け、今期（2012年３月期）の
業績予想を白紙撤回した。
-続きます-