11/11/12 12:14:12.35 bcFebmyZ
>>348続き
各国の政策の都合による経済障壁が全て経済連携協定の対象外とみなされるわけではない。
内国民待遇の原則に反するもの、すなわち、外国企業にのみ不利に働く経済障壁であれば、その程度によって経済連携協定の対象になる。
何故なら、政策の都合を口実にして外国企業を排除する行為を無制限に許しては、協定が形骸化してしまうからだ。
日本の公的医療保険制度は、外国企業の排除を目的としておらず、かつ、国内企業も外国企業も完全に対等に扱う。 だから、
日本の公的医療保険制度は内国民待遇の原則に反しないので、非関税障壁にあたらない。
だから、ＴＰＰにおいて日本の国民皆保険制度の廃止を求めたり、混合診療の解禁を求めるのは、全くの筋違いである。
筋違いの要求なら、断固とした態度で拒絶すれば良いだけである。