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政府は7日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加問題に絡み、
保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について
「議論される可能性は排除されない」との見解を表明した。
外務省が民主党プロジェクトチーム（PT）総会に文書で示した。
政府はこれまで、「TPPで全面解禁が議論される可能性」に懸念を示す慎重派議員や日本医師会に
「議論の対象となっていない」と説明してきた。
慎重派は医療だけでなく郵政や食品安全などの規制緩和も議論の対象となる可能性を指摘している。
すでに米政府は今年2月、貿易や規制のあり方を協議する「日米経済調和対話」で、
関心事項として「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」することを求め、簡保や共済の「特別扱い」を問題視した。
食品の残留農薬基準緩和や新薬登録期間の緩和なども求めており、
慎重派は米国がTPPでも「同じ要求を主張する可能性がある」と提起している。
政府はこうした懸念に対し「交渉で個別の議論はされていない」と説明。
議論になった場合でも「日本として主体的に判断する」などとしてきたが、
混合診療の見解が揺らいだことで、慎重派議員が他分野でも勢いづく可能性がある。
一方、経済産業省はTPP交渉に参加した場合、日本が早期に主張すべき7項目を提示し、
中国のレアアース（希土類）輸出規制を念頭に、
資源やエネルギーの輸出制限を抑止するための手続きの規定や、模倣品対策の強化などを挙げた。
ソース：MSN産経ニュース
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