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来年度新児童手当で地方負担倍増 厚労相、9800億円求める
小宮山厚労相は8日の記者会見で、子ども手当に代わり2012年度から支給される拡充児童手当の財源について、
地方に対し、11年度の子ども手当に関する負担分の倍近い9800億円を求める方針を表明した。
政府はこれまでも子ども手当をめぐり、扶養控除の廃止に伴う地方税の増収分を手当財源に回すよう地方に求めていた。
今後、国と地方が協議し年末までに決定するが、全国知事会など地方団体から強い反発が予想される。
11年度の子ども手当は、支給総額2兆6100億円のうち地方負担は5500億円。
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