11/11/06 17:31:47.99
共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査で、
環太平洋連携協定（TPP）問題をめぐり「参加した方がよい」は38.7%、「参加しない方がよい」は36.1%と拮抗していることが分かった。
参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が78.2%に上った。
説明しているとの答えは17.1%だった。
消費税率引き上げも賛成は50.4%、反対は48.1%と意見が割れた。
野田内閣の支持率は47.1%で、前回調査より7.5ポイント減。
50%を割ったのは9月の政権発足後初めて。
ソース：47NEWS
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