11/11/06 09:31:17.55
アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。
TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。
TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。
場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。
また、アメリカだけでなく、ニュージーランドでも以下のようにTPPに反対する団体が存在しており、
公式サイトではその活動がまめに報告され、TPPに関する資料も揃えられています。
URLﾘﾝｸ(tppwatch.org)
関西大学の高増明教授が日本政府の内閣府によるTPPによる経済効果が本当かどうかを確かめるため、
実際に計算して試算し、政府が発表していないもっと具体的で現実的な部分の数値までシミュレーションした結果が
サイトで公開されています。
URLﾘﾝｸ(www.takamasu.net)
それによると、TPPによって日本もアメリカも利益がこのままでは得られないわけです。
だからこそアメリカでもTPP反対運動が起き、TPPに関係する諸国では抗議が起き、
日本でも大騒ぎになっているわけです。
これらの事実を前提にすると、京都大学准教授である中野剛志氏がNHKの「視点・論点」で語った
「TPP参加の是非」はかなり当を得ていることが分かります。
特に最後の「TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまう」というのが
最大の問題点で、どんなに不平等で不利益な中身であってもそれに従うしかなくなるわけです。
そのことはこの記事の1つ前に書いた「アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体」の中に、
TPPを推進する多国籍巨大企業たちをすべて名指しでリスト化していますので、それらをひとつずつ見ていくことで理解できます。
URLﾘﾝｸ(gigazine.net)
自由貿易最大の問題点は貧富の差が拡大する点にあります。貧しいものはより貧しくなって貧困から抜け出せなくなり、
富める者はますます富むようになるわけです。
これは実際に一方的なルールに基づく「自由貿易」を強制された過去のアフリカの例を見れば明らかで、
そのほかの国でも同じようにして「自由貿易」を行って栄えた国はありません。「自由」と「公正」とはまったく違うのです。
TPPについて、賛成とか反対とかは問題ではなく、実は問題となっているのはただ一点、
「今から交渉する余地は本当にまだ残されているのか」という点のみです。
目の前に問題がある以上、避けて通ることはできません。そのためには現実世界での行動が必要不可欠です。
そして、今の政府に求められているのは「交渉」であり、
それは決してTPP協定交渉のテーブルに参加するかどうかではなく、
既に今、まさにこの瞬間が既に「交渉」になっていることを自覚することから始まるのです。
URLﾘﾝｸ(gigazine.net)より抜粋