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野田政権が行う消費税増税や所得税増税、法人税減税は国際金融資本をバックにするアメリカを肥やす政策。
これは日本を不況に追い込みアメリカに日本国民の預貯金を流入させ米国債を買う仕組み。
97年からの消費税増税社会保障負担増・緊縮財政は日本に本格的不況をもたらした。
続く小泉政権の緊縮財政、規制緩和、金融庁と公正取引委員会などの監督強化政策は、小泉・竹中不況を演出した。
これらはアメリカに日本国民の預貯金が日米の金利差で流入させる為に行われた政策だった。
今の日本政府に政策の自主権は無い。
アメリカに巣くう国際金融資本は諸悪の根元、アフガン・イラク戦争を行った米国軍産複合体のバックに奴らはいるし、
世界的金融詐欺で08年のリーマンショックやギリシャなどのヨーロッパ金融危機を誘発させた。
97年の東アジア金融危機も奴らの仕業。他にメキシコやトルコを金融危機で経済破綻に追い込んでいる。
当に諸悪の根元。彼らに連なる人物達が１％の富を握る。