11/11/01 15:50:37.06
31日に３兆円（385億ドル）の円売り・ドル買い介入に踏み切った安住淳財務相は、
差し迫った問題に対する答えを求めていた。
円相場は2008年初頭から上昇し続け、日本の製造業が考えたくもなかった記録的高水準に達した。
対ドル相場が41％も上昇したとなれば、日本の大企業はこぞって生産拠点を国外に移す恐れがある。
ひいては雇用減少を招き、世界的な需要低迷と相まって経済への深刻な打撃となりかねない。
■持続と協調なければ効果は限定的
しかし安住氏の答えは、根本的な原因に十分対処しているとは言い難い。
政府・日銀の介入を受けて確かに円は対ドルで5.1％下落し、１ドル＝79.50円という
制御しやすい水準に戻した。
しかし再び市場が本来の機能を発揮し始めれば、介入効果は限定的にとどまるとみられる。
逆説的だが、この介入策を台無しにする勢力の筆頭は日本企業となりそうだ。
円安に振れたのを機に日本企業は間違いなくドルを手放し、割安の円を買うだろう。
次に妨げとなるのが市場の動向。リスクを避けたい投資家は相変わらず資金の逃避先を探しており、
各国が金融緩和策を講じるたびに敏感に反応する。
為替介入が効果を生むのは、それが持続され、他の主要経済国と協調した場合に限られる。
ところが主要７カ国（Ｇ７）のメンバーである日本は、単独介入を繰り返すのが難しい。
また最近では、３月の東日本大震災のような予期せぬ事態が発生した場合を除き、
円に対する協調介入が実施されたことはない。
■日銀は大胆な量的緩和策を
円の対ドル相場は12年～13年にかけて一段と上昇する見通しで、日本の為替ジレンマは
和らぐ気配がない。
だが、もし日本銀行が国内の課題にもっと真剣に取り組めば、為替問題の多くは
消えて無くなるはずだ。
日銀は他の主要国の中銀よりはるかに広範囲の政策手段を長年にわたり実験してきた。
とはいえ、その多彩さは画期的だが、実施規模はかなり控えめで、日本のデフレに終止符を打つには
至らなかった。
日銀がもっと大胆な量的緩和策を打ち出し、買い入れ対象を短期資産ではなく10年物国債とすれば、
円の上昇圧力を決定的に抑え込む有効な手だてとなるだろう。
さらに重要なのは、長く低迷する国内経済を刺激する効果も大きいことだ。
この景気浮揚こそ、日本が本気で取り組むべき真の課題といえる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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