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経済学者ハジュン・チャン 通貨戦争と「自由市場のウソ」を語る
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昨年11月、韓国で開かれたG20ソウル・サミットは、通貨切り下げ競争を回避し新興国への過度な資本移動に歯止めをかけるため各国が協調して
為替レートの安定をめざすというものでしたが、オバマ大統領は韓国との自由貿易協定の実現も、中国との通貨摩擦の解消にも成果を挙げられま
せんでした。現在まで継続している通貨戦争と緊縮財政の問題について、ケンブリッジ大学で教える韓国出身の経済学者ハジュン・チャンが、わ
かりやすく解説します。
米国は中国政府が人民元のレートを低く抑えていると非難しますが、その一方で自国では低金利を維持しながら中央銀行がドル紙幣の市場供給を
増やして強引にドル安を誘導しているため、その主張に国際的な支持が集まりません。「プラザ合意」後の急激な円高が日本経済を破壊したのをみ
てきた中国は、そう簡単には為替相場の操作をあきらめようとはしないでしょう。しかも米国はこれまでずっと、対外債務の超過に陥った国々にはペナ
ルティとして構造調整を強要し、国の資産を切り売りすることで償わせてきた国際金融体制の中心にいたのですから、自国の破綻だけは別のやり方
で対処というのはムシがよすぎるといわれるでしょう。