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パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、
パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。
日本共産党の大門実紀史議員が28日の参院消費者特別委員会でとりあげました。
この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。
「政治分野アドバイザー」として民主38人、自民10人、公明3人など54人の国会議員が参加。
パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。
大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、
「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。
多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、
「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイザー』だ」と批判しました。
山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁しました。
大門氏は、パチンコ店が直接行うことが禁止されている換金を合法化し、株式上場による、ばく大な「創業者利益金」をねらっていることを指摘。
民主党などへの働きかけを行っているとのべました。
同氏の調べでは、民主党本部に対して、パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが2005～08年の4年間だけでも544万円のパーティー券を購入。
海江田万里元経産相は、分かっているだけで05年以降パチンコ業界から220万円の献金を受け取っています。
大門氏は「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」と指摘しました。
ソース：しんぶん赤旗
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