11/10/31 12:48:29.41 +IAWaod+
少なくとも民主党議員を含めたTPP反対派には、上記の「TPPの本質」が浸透し始めたように思えます。
山田前農相が仰るように、TPPは農業だけの問題ではなく、金融や保険などにも影響が及んできます。
それどころか、公共事業、医療、会計（会計士）、コンサルタント（診断士）、建設、不動産サービス、
流通、運送、法務（弁護士）、特許（弁理士）、防衛産業などなど、
日本の社会を形作り、わたくしたちの生活を織り成す様々な産業分野において、
「ネガティブリスト方式」「内国民待遇」といった過激な非関税障壁の撤廃が求められることになります。
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