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■TPPの24作業部会 (国会議員の半数以上が反対なのに野田首相だけは大賛成)
1 首席交渉官協議 既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア
2 市場アクセス(工業) ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業) ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護 ←日本に定住する外国人が激増へ。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権 ←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が250万円に。弁理士の年収低下へ
12 競争政策 ←国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。弁護士、公認会計士、行政書士等の年収低下へ
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信) ←インフラも外資のものへ。NTT、関電等の電力会社等の平均年収低下へ
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融) ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京三菱UFJ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス(e-commerce)
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 少子化が加速。
20 労働 ←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更、様々な商品の値上げへ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業)
米韓FTAに忍ばされたラチェット規定やISD条項の怖さ
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