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北海道電力は２７日、２０１１年９月中間連結決算を発表し、
２０１２年３月期の業績予想について「未定」とする異例の事態となった。
泊原子力発電所（泊村）１、２号機の再稼働の見通しが立たず、燃料費を合理的に算定できないのが理由。
ただ、中間決算では燃料費の負担増が響いて経常減益となったものの、
１２年３月期には円高などの追い風で一定水準の利益は確保できると見られ、
本格的な料金値上げまでには至らない公算が大きい。
中間決算については、東日本大震災の発生以降、
東京電力や東北電力に向けて実施した最大６０万キロ・ワットの電力融通に伴う収入が３９８億円（前年同期は７９億円）
となったことが影響し、売上高は前年同期比１２・９％増の３０３２億円となった。
一方、定期検査中の泊１号機の停止期間が長引いていることに伴い、
原発の設備利用率は前年同期比２割減となり、石油火力発電などで代替した。
この結果、燃料費・購入電力料は前年同期の４５３億円から８１８億円に増え、
円高差益で石油や海外産石炭などの燃料調達費は軽減したものの、経常利益は同２２・１％減の１２１億円となった。
泊１号機に続いて、８月下旬からは泊２号機も定検中で、再稼働の見通しは立っていない。
原発の運転停止が続き、全国の電力会社の中には冬場に節電を要請するところもでているが、
記者会見した石井孝久副社長は、
道内の冬場の電力需給について「大変厳しい状況だが、節電をお願いする情勢にならないように対策を取りたい」と述べた。
なお、１２月以降の本州への電力融通について石井副社長は「東電、東北電と協議している。
道内の安定供給を確保した上で、引き続き、融通を検討したい」と語った。
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ほくでん 平成23年度第2四半期（4～9月）決算について
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ほくでん 平成24年3月期 第2四半期決算短信
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