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<中国証券報>10月26日までに上海、
深セン両市場に上場している家電関連企業24社が発表した第3四半期業績によれば、
家電業界は小売販売のペースが鈍化したことで在庫が42%増加し、
コスト上昇により企業の収益性が下がっていることがわかった。27日付中国証券報が伝えた。
広発証券のアナリストは
「近年急成長を続けていた冷蔵庫、洗濯機などの販売ペースが鈍化して通常に戻っており、
業界の再編が加速して主力企業のシェアがさらに拡大する可能性がある」としている。
Windデータ統計によれば、上記24社の在庫金額は合計225億元で、前年同期の159億元に比べ42%増加した。
一方、主要業務収入は1173億元で前年同期比30%増、純利益は50億元で前年同期比22%増加した。
主力企業はおおむね安定成長を維持した。
1-9月期の美的電器(000527)の上場企業株主に帰属する純利益は、前年同期比9.6%増の28億元、
基本的1株あたり利益は0.87元だった。
ある家電企業の幹部は、販売状況が予測を下回ったことについて、
「家電下郷などの国の販売奨励政策が数年実施されて刺激効果が弱まってきたことや、
不動産業界の販売が国のマクロコントロールの影響により減少していることが
家電販売の抑制につながった」としている。(編集担当:浅野和孝)
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