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政府が28日開いた国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）で、
民間議員の岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は、
政府・日銀が海外の国債を購入できる50兆円規模の基金を創設すべきだと提言した。
外債購入に伴う円売りで過度な円高を防ぐとともに、財政不安に直面する欧州の国債を買い支え、
市場の安定につながるとした。
１ドル＝75円台に突入した超円高に対して、
米倉弘昌住友化学会長も「政府・日銀の迅速で適切な対応が必要だ」と強調した。
会議後に記者会見した古川元久国家戦略相が明らかにした。
民間議員の円高への対応の求めについて、
安住淳財務相は「日銀と連携してできることはやっていきたい」と応じた。
日銀の白川方明総裁は「現在も思い切った金融緩和をしている」と述べた。
「金融政策は万能ではなく、適切な政策実行には社会全体のサポートが必要」とも指摘。
労働人口と生産性の両面から潜在成長率を高める必要があるとの考えを示した。
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