11/10/28 18:17:44.66
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、国内で賛否両論の議論が白熱している。
現実の交渉に関する情報が足りないため、反対派の中には事実と異なる主張も散見される。
ＴＰＰの虚像と実像が混在した状態では、日本の将来を左右する重要な議論はできない。
政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉の現状を把握しているはずだ。
誤解や曲解に基づく不毛な議論に終止符を打つため、
政府は入手した知見を開示し丁寧な説明を尽くすべきである。
情報不足で、ＴＰＰ反対論が既得権益を守ろうとする動きを強めるのが心配だ。
民主党の前原誠司政調会長は、根拠がないＴＰＰへの恐怖感を指摘し、これを「ＴＰＰおばけ」と呼んだ。
一方、国民新党の亀井静香代表は
「（政府が）自分たちにしか分からないようにしていることこそ、おばけだ」と述べた。
論点を明確にしないままの言葉の応酬は、国民の不信につながりかねない。
政府は不安や疑問に具体的に回答を示すべきだ。
医療・保険に関しては、
混合診療の解禁や企業の医療参入が進み国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。
このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、
実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。
遺伝子組み換え農産物や食品添加物、農薬などについて、
安全基準が強制的に引き下げられると恐れる声もある。
だが科学的な根拠に基づき国内で基準を設ける権利は、
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められている。国内措置はＴＰＰ交渉に左右されないはずだ。
医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。
だが、労働市場の開放問題は現実のＴＰＰ交渉では取り上げられていない。
必要な規制改革の議論は、ＴＰＰいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。
農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。
10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、
市場開放に備える準備期間は十分にある。
反対派に共通するのは、ＴＰＰを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識だ。
疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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