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［東京 ２７日 ロイター］ 日銀は追加緩和策を決定したが、
長期国債買い入れ増額だけにとどまったことでユーロ圏首脳会議の合意内容を評価した株高・円安を
後押しすることはできなかった。
ただ円売り介入があれば金利押し下げ効果が相乗的に発揮され円安進行・株価上昇が期待できる
との見方も出ている。
ユーロ圏首脳会合は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充などの合意を得たことで
評価されているが、ギリシャ国債の５０％債務減免（ヘアカット）などの実行は容易ではない。
楽観ムードが一気に広がったわけではなく、リスクオンはあくまで限定的だ。
＜ヘアカットの実行に疑問視＞
ユーロ圏首脳会合の合意内容に市場がポジティブに反応したことについて
「ドイツが何度も冷や水を浴びせて市場の期待値を下げてくれた効果が出た」（シティグループ証券
エコノミストの村嶋帰一氏）との声が出ている。
ユーロ圏首脳会合の合意内容はほぼ事前の予想通りだったが、２７日の東京市場では材料出尽くし
との反応にはならず、一定のポジティブ評価が得られた。
日経平均は８９００円台まで反発。ユーロも１．４ドル付近まで上昇した。
「具体策はこれからだとしても、期待値が低められていたおかげで合意したこと自体を評価できた」（同）
という。
したがってマーケットが危機対応策を全面的に評価し、欧州債務問題が解決に向かうとの期待が
強まったわけではない。
「３つの柱を強力に推し進めることができるのであれば金融市場にあく抜け感が出てくるのだろうが、
実行には時間が必要。１つ１つ、実行と効果を見極めていくことになるのだろう」
（ニッセイ基礎研究所・主任研究員の伊藤さゆり氏）。
３つの柱とは、
１）２０１２年６月末までに銀行の中核的自己資本比率を９％に引き上げる
２）ＥＦＳＦに４─５倍のレバレッジをかけ、約１兆ユーロ（約１兆４０００億ドル）の規模に拡大する、
３）民間セクターが保有するギリシャ債務については「自発的に」５０％減免する
─という今回の合意内容だ。
ただこれらの合意内容を実現させていくには立ちはだかる障害も少なくない。
ひとつはギリシャ債務を「自発的に」ヘアカットするという点だ。
強制力がないため、銀行は国際金融協会（ＩＩＦ）が対応をまとめたとしても、
ファンドなどその他の投資家などが応じるかは不透明。
またフランスのサルコジ大統領はデフォルトは除外されたとしているが、クレジットイベントにならない
とすればクレジット・デリバティブ・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱するおそれもある。
「信用リスクをヘッジするというＣＤＳ本来の役割が果たせなくなることの方が問題」（市場筋）。
「信用リスクを回避する手段がなくなれば、現物の国債への売り圧力がこれまで以上に
高まりかねない」（国内証券）との指摘も多く、後々のＣＤＳマーケットの波乱要因になる可能性を
残したともいえる。
-続きます-