11/10/25 22:19:05.32 Jjfswpx2
>>184
全然だよ全然。
債務超過の企業に対して「債務超過にしません！」っていう、市場原理に反する謎の意志が働いた為に、国の責任と税金負担が明確になっただけ。
JALで言えば、高給な賃金、無駄なホテル事業や燃費の悪いジャンボ機を維持したまま、
「赤字にならない様に運賃を値上げします！」
「石油の高騰や円高などは不可抗力なので、永遠に税金で補填していきます！」
ってな状態。しかも、電気の場合は「乗らない(使わない)」という選択肢が実質取れない。
JALは減資や債券放棄で株主や銀行が負債を被ったけど、東電の場合は債務超過にさせないから、
株主や債権者の分の6～7兆円も税金で補填していかなきゃならない。
つまり、東電本体どころか周りの利害関係者含め、全部税金で面倒見ましょうってことになってる。
そもそも、原発事故で会社が吹っ飛ぶ規模の債務を抱えたのに、会社の形を返済に合わせた形に最適化しないまま、存続させようとすることに無理がある。
しかし、日本も法治国家だ。
原賠法に、「不慮の事故で瀕死の重症を負った患者には、税金でモルヒネを打ち続けろ」と書いてあるから仕方が無い。
「腫瘍を摘出した方が」とか、「壊死した部分は切り落とした方がいい」とかいう意見には、
「法律だから出来ません」でお終いだ。
患者本人も、仮に治っても手足失うくらいなら、モルヒネでラリってた方が楽って考えてるからな。