11/10/25 21:12:38.33 Jjfswpx2
>>174
そもそも総括原価方式の時点で、「稼ぎ増＝電気料金値上げ」だわな。非常にシンプル。
かかった費用はすべて電気料金に転嫁できるんだから、利益を最大化するにあたり、効率化などのインセンティブは働かない。
発電所一基つくる上でも、関連会社を作って無駄な仕事をさせ、海外の発電所の数倍の建設費が掛かっていても、ぜーんぶ電気料金に上乗せできる。
こうなれば無駄があればあるほど会社は
デカくできるわな。こうして電気料金に転嫁ながら温存してきた資産が山ほどある。
つまり、手持ち資産は金を稼ぐどころか、電気料金を上げるくらいの役割しかない。
電気料金から最大限の原発保証を行うには、無駄な資産を売却、整理し、膨れ上がった維持費を削ることが不可欠。
電気料金に入ってる、無駄な人員の給与、天下り子会社の維持費、福利厚生施設の費用、債券放棄も減資もしてないから、その分のステークホルダーへの支払い。
東電は全部維持したまま、賠償分だけ料金を嵩上げしようとしてる。
で、客には「これ以上削ると電気止まっちゃいますよ」と脅しとけば、怖くなって払っちゃう。
いやー、原賠法含め実に素晴らしい存続システムですね。これなら、国が潰れない限り、東電も潰れない。