11/10/24 12:37:36.43
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電が海外に保有する原子力発電の燃料となる
ウランの鉱山権益の全てを売却する方向で調整していることが２３日、わかった。
売却額は数百億円を見込み、福島第一原子力発電所事故の賠償原資に充てる。
国内原発の多くが停止し、ウランの使用量は減っているが、
エネルギー安全保障の観点から売却先は国内企業とする方向だ。
売却が検討されているのは、カザフスタンのハラサン鉱山の２鉱区と、
カナダのシガーレイク鉱山だ。
ハラサン鉱山については、生産量の１割強を得られる契約だ。
生産が本格化すれば、濃縮ウランの原料となるウラン精鉱を、年間６００トン輸入できる
はずだった。
東日本大震災前の東電の年間使用量の２割弱に相当する。
シガーレイク鉱山の権益比率は５％で、年間３５０トンを調達できる見込みだった。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
■東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
2011年10月24日 10月24日付読売新聞１面「東電、ウラン権益売却へ」について
URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
10月24日付の読売新聞にて、「東電、ウラン権益売却へ」と報じられているように、
当社が海外に保有するウラン鉱山権益の全てを売却する予定はありません。
当社としては、ウラン鉱山への一定の投資を通じ、ウランを長期にわたり安定的に
確保することは、原子力発電も含めた電力の安定供給のために重要であると
考えております。以 上
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)