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政府は23日、消費税率の引き上げについて、
2013年10月に7~8%、15年度中に10%とする案を軸に検討を進める方針を固めた。
来年の通常国会への関連法案提出に向け、民主党と調整に入る。
これに関連し、財務省の五十嵐文彦副大臣は23日、
テレビ朝日の番組で「選挙の後になると思うから13年10月以降になると思う」と述べた。
13年夏に衆参両院が任期満了を迎えることを踏まえ、
最初の引き上げは国政選挙で国民に信を問うた後とする方向で検討する考えを示した。
通常国会への消費税関連法案の提出時期については、
12年度予算に関連しない法案の提出期限と見込まれる来年3月15日までになるとの見通しを示した。
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