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伊丹市の藤原保幸市長は１２日、
前田武志国土交通相を訪ね、来年７月の関西空港との経営統合に合わせ、
大阪（伊丹）空港発着の長距離便を増やすよう求めた。
大阪・関西空港の統合で「関西全体の航空需要が増やせる」としている。
北海道釧路市、沖縄県石垣市など地元以外の１１市町長も、初めて連名で要望に加わった。
藤原市長によると、前田国交相は「両空港を活用して収益を上げることが必要」と前向きに応じたが、
増便の時期は明示しなかったという。
国交省は２００４年、関空の経営改善策として大阪の長距離便を関空にシフトしたが、
市街地から遠い関空の利用は伸びず、長距離便も削減や休止が相次いだ。
１０年度の国内旅客数は大阪が０４年度比２７％減の１４１９万人、関空が同１０％減の３７７万人。
関空シフトの効果が出ていないばかりか、両空港とも航空需要が細っている。
大阪便が廃止された女満別空港がある北海道大空町の山下英二町長は
「関西からの修学旅行生が減り、経済や文化交流も後退した」と訴えた。
藤原市長は「伊丹か関空か、という地元のエゴを超え、日本全体の航空活性化を目指す」と話した。
（高見雄樹）
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