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【ロンドン＝木村正人】日本の野田佳彦首相は３０日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に掲載されたインタビューで、
企業買収に絡む不明朗な支出が発覚したオリンパスについて、
「今回の騒動はルールに従う市場経済国としての日本の評価をおとしめる恐れがある」と述べ、
同社に事実の開示とそれに基づく適切な行動を求めた。
オリンパスの問題は、１４日の取締役会で解任された英国人のウッドフォード前社長が同紙のインタビューに応じ、
大手会計事務所の調査報告書を持ち込んだことをきっかけに欧米の注目を集めた。
同紙はオリンパスの企業体質だけでなく、十分に問題を報じない日本のマスコミにも疑問を呈している。
野田首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けたインタビューの中で、
「一民間企業の事柄に関して首相が口をはさむのは極めて異例なことと承知している」と前置きした上で、
「もし、世界中の人々がオリンパスの問題を一般化して、日本が資本主義のルールに従わない国だとみなすことを懸念している。
日本社会はそのような社会ではない」と強調した。
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