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政府は、歴史的な円高による産業の空洞化を防ぐため、企業の工場建設への補助や
雇用対策などを盛り込んだ２兆円規模の総合的な円高対策を実施することになりました。
これは、野田総理大臣や古川経済財政担当大臣ら経済関係の閣僚と、日銀の白川総裁が
２１日、会合を開いてまとめたものです。
それによりますと、歴史的な円高で産業の空洞化を防ぐため、企業が工場を建設する際の
補助や、太陽光発電などの省エネ製品の導入を促進する「節電エコ補助金」の創設、
それに中小企業への融資制度の拡充や雇用対策など、２兆円規模の対策を今年度の
第３次補正予算案に盛り込みました。
また、円高のメリットを生かすとして、海外企業の買収を後押しするための外貨準備を
活用した企業への融資枠について、現在のおよそ８兆円から１０兆円規模に拡大する
などとしています。
内閣府では、これらの対策で２０万人程度の雇用の創出などが見込まれるほか、
ＧＤＰ＝国内総生産を０．５％程度、押し上げる効果があるとしています。
会議の中で、野田総理大臣は「急速な円高への対応策は震災からの復興と同じく最重要
課題で、迅速に産業空洞化の回避、そして景気の下振れリスクへの対応を行っていきたい」
と述べました。
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