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証券業界が厳しいリストラに見舞われている。
経営環境が厳しさを増す中、証券各社は経営の効率化を図るために人員削減策として
相次いで希望退職を募っている。
ところが手を挙げた元従業員の多くは再就職が難しいという厳しい現実が
待ち受けている。（夕刊フジ）
世界同時株安の影響は国内証券にも打撃を与えた。従業員の大幅な配置転換に踏み切ったのが
大和証券グループ本社。
今年４月以降、約５５０人の社員を主に営業部門へ配置転換、営業現場のてこ入れを図った。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では希望退職への応募が殺到、
全社員の約２割に相当する１２００～１３００人程度を削減する方針だ。
みずほ証券も国内の社員数の５％に当たるおよそ３００人をめどに希望退職の募集を実施、
最大手の野村ホールディングスでも人員削減に踏み切る方針で、削減の中心となる欧州では
従業員の５％程度を減らす計画とされる。
希望退職に手を上げる証券マンはどこへ行くのか。準大手証券勤務の社員はこう明かす。
「顧客をがっちり握っていれば、歩合外務員として心配は少ないでしょう。
しかし、腕に覚えのあるディーラーでも、東証が高速取引を導入したために勝手が違ってしまい、
すっかり稼げなくなっているのが現実です」
コスト削減になりふり構わない証券会社もあるという。
「この夏の電力不足対応として行われた節電をいまだに実施している」（兜町の証券マン）のは
当たり前で、役員報酬の削減はもとより、管理職の給与を減らす会社も出てきたという。
兜町では株価が当時のバブル崩壊後最安値をつけた２００３年～０４年ごろにもリストラの嵐が
吹き荒れた。当時は東証１部の平均売買代金が現状の半分程度で、中には同４０００億円にも
満たない日があった。
「いま証券業界を取り巻く環境は当時より厳しい。リストラ策はまだ始まったばかりではないか
と証券マンは戦々恐々です」と前出の準大手証券社員は語る。
株価と同様に、まだ底は見えないのか。
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URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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