11/10/21 08:17:25.67
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10月21日（ブルームバーグ）：オリンパス株の売り、買い双方の信用取引残高が2000年以降では
最高水準に膨らんだ。
英国人前社長の突如の解任以来、同社の経営体質に警戒感が広がる半面、内視鏡を中心とした
事業成長期待も強く、短期間で株価が半分になり、個人投資家らが値幅取りの買いを入れてきた、
との見方が市場で出ている。
信用取引の決済に必要な資金、株券の貸借業務で最大手の日本証券金融によると、
オリンパス株の信用取引残高は18日に買い残が868万株、売り残が779万株となり、
少なくとも2000年以降では双方数値が最高に達した。
会社側が前社長解任を発表する前日13日時点では、買い残が９万株、売り残が77万株だったため、
３営業日で買いが94倍、売りが10倍に増えた。
19日時点の買い残は682万株、売り残は765万株でともに減少。
立花証券の平野憲一執行役員は、
「経営混乱の広がり、アナリストによる格下げ続出や投資評価停止などを受け、ファンドのロスカット、
投げ売りが続いている」との見方を示した。
ブルームバーグ・データの保有機関グループ検索で見ると、
ファンドなど機関投資家らのオリンパス株の保有比率は19日時点で56.8％。
彼らがリスクヘッジなどの理由で信用取引を含む空売りを行った状況は、東京証券取引所の
集計データからも分かる。
オリンパスを含む東証１部33業種の精密機器に対する空売り売買代金は、
機関投資家を対象にした価格規制ありの分類で18日に254億円と、13日の58億円から4.4倍となった。
この間、オリンパスより指数に占めるウエートが高いＨＯＹＡやテルモ、ニコンに
売り残の大きな変動はない。
■東電株と同じ垂ぜんの的
ただ、19日時点では同代金が140億円にまで減少。
一方、空売り価格規制の適用が除外される個人の動向を示した価格規制なしの分類では、
13日の32億円から19日には86億円まで増えた。
いちよし投資顧問の秋野充成運用部長によると、オリンパス株の信用残急増は
「ヘッジファンドや個人投資家が活発に売買しているため」で、相場全般がこう着感を強める中、
「マネーゲームと割り切った投資家には垂ぜんの的。少し前の東京電力株と一緒だ」と言う。
東日本大震災、福島第１原子力発電所事故後に株価が暴落した東電の場合、震災当日の３月11日の
信用買い残は57万株、売り残は35万株。これが同17日には買い936万株、売り413万株まで
それぞれ16倍、12倍に急増した。
流動性があり、値動きも良いオリンパスが個人にとって２匹目のどじょうになりつつあるのは、
インターネット専業大手の松井証券のデータでも顕著だ。
19日の同証経由の取引では、オリンパスは売買代金43億円と１位で、プロ野球球団の買収観測が流れた
２位のディー・エヌ・エーの９億円を大きく引き離した。
オリンパス株が社長交代で急落基調を強める前の13日は、東電が同証での売買代金１位だった。
-続きます-