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東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、
原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、
国に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が
開かれた。
国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、
東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と
同様の主張をし、請求の棄却を求めた。
原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の
責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。
男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、政府が
「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、
「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、今回の政府の判断は誤り」
と主張している。
国側は、この日地裁に提出した書面で、
「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に
限られるべきだ」と反論。「３倍以上という説明は、分かりやすい例えに過ぎない」とした。
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