11/10/20 10:59:34.22
今日の日経朝刊のトップ、アマゾン、日本で電子書籍の記事をすでに多くの方が
ご覧になったかと思います。
主だった内容としては、アマゾンが小学館、集英社などと詰めの交渉に入っていて、
年内にも日本語の電子書籍サイトを開設、スマホなどへの配信の他、キンドルも投入
する構えで、すでにPHP研究所とは合意、約1000点の書籍を提供する予定で、講談社、
新潮社とも交渉しており１～２ヶ月以内に数社との契約を目指していると報じていますね。
国内電子市場の拡大にこれが弾みになるのは確実で、日経が伝えるとおり、アマゾンは
すでに電子書籍以前にクレジット決済顧客を大量に抱えておりこの顧客基盤は、ここ最近
参入した国内電子書籍配信サイトは逆立ちしても敵いません。
これまで交渉が難航した理由のひとつに、電子書籍の価格設定決定権をアマゾンが握って
いることを国内出版社が警戒したとありますが、ここには収益の分配モデルの問題も
当然あって、現状米国アマゾンを通じてKindle Storeで電子書籍を配信しようとすると35%
Royaltyか70% Royaltyのどちらかを選択することになりますが、日本展開にあたり、
何かしらこれまでと違う選択方式が出てくるのか非常に気になるところです。(※続く)
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