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2011年10月19日 掲載
＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞
みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は
「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に
逃げ出していると指摘した。
日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったら
とんでもなかった。
文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。
その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。
めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く
老夫婦の話が出てくる。
同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。
山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。
山田順氏の話は衝撃だ。
「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は
増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。
大震災以降、さらに広がっています。
定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、
若いサラリーマンも海外に資産を移している。
日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に
瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。
法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」
例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。
外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、
円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。
人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。
日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけている
のだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産など
あっという間になくなってしまう。
銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。
増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、
日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。
その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。
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