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仏カンヌで１１月３～４日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で採択される
国際経済の不均衡是正に向けた行動計画（カンヌ・アクションプラン）の骨子案が１９日、
分かった。
日米欧の先進国は財政再建に向けた具体策をそれぞれ盛り込み、
中国などの新興国には外貨準備の抑制や内需拡大などを求める。
日本は２０１０年代半ばまでの消費税の引き上げ方針を明記して国際公約とする。
行動計画では、財政収支や政府債務残高などの指標を参考に、世界経済の不均衡是正に向け、
各国が今後取り組む政策を明記する。
先進国が国別に財政再建策を示すのは、欧州の財政危機が世界経済や金融市場を
混乱させているからだ。
日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約２００％とギリシャより悪く、
先進国で最悪だ。
日本は、景気に配慮しながらも、社会保障と税の一体改革を着実に進めて１０年代半ばまでの
消費税率引き上げ方針を行動計画に明記することで、財政悪化に歯止めをかける決意を示す。
ソースは
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