11/10/20 11:03:42.94 FCRrb51s
>>195
2010年ＩＭＦの統計から、円に対する購買力平価を計算すると
台湾ドル 142％安
香港ドル 89％安
シンガポールドル 66％安
韓国ウォン 82％安
中国元 117％安
さらにこうした極端な通貨安は市場原理で決まったものではない。
政府、中央銀行の大量のドル買い政策によるものである。
外貨準備の対ＧＤＰ比率を見ると、
台湾 90.5％
香港 127.1％
シンガポール 104.6％
韓国 29.9％
中国 54.5％
日本 22.0％
日本がアジア諸国並みの通貨安政策をとれば、プラズマを含む製品の外貨建て
価格は、大幅に下落し、競争力が復活する。なぜなら、アジア製品の価格には変化が
無いから。通貨安政策の後に競争力が復活するのは、市場原理のため。
アジア諸国の通貨安政策により、日本のハイテク産業が崩壊し、あるいは空洞化
している現状を見て、大変な危機感を感じる。
残念ながらそうした真実をマスコミは報道しない。