11/10/20 10:29:10.97 FCRrb51s
日本企業が韓国企業に敗北し続ける最大の理由は、韓国政府よる思い切ったウォン安円
高誘導政策にある。IM発表のデータから購買力平価から計算すると、韓国ウォンは円に
対して約80％割安に評価されていると算出できる。
これは市場原理で決まった為替レートではない。韓国の外貨準備は3034億ドル。日本の
1兆2000億ドルよりかは少ない。しかし、外貨準備の対GDP比率をみると韓国は30％、日
本は22％。韓国は日本より大規模なウォン安誘導を行っているのだ。
日本企業は優秀なのだが、80％もハンディのある国に対しては、自助努力で補うことは不
可能である。そしてまた、同様なことが、中国、香港、台湾、シンガポールに対しても、言
えるのである。
このままでは、日本からプラズマ、液晶、半導体産業は壊滅し、リチウムイオン電池、
太陽電池などのクリーンエネルギー産業も壊滅に向かうのは間違いない。
現在、日本政府に最も求められる政策は円安誘導政策なのである。円安誘導を行わなけ
れば、日本企業は相変わらず韓国を始めとするアジア企業にやられっぱなしの状況が続
くことは間違いない。
現状のような円高を絶対容認してはいけない。野田政権は円安誘導を諦め、TPP参加のよ
うな、たとえメリットがあったとしても、非常に小さなメリットを獲得する方向へ舵を
切っている。そのような経済政策では将来の日本経済の滅亡は間違いない。