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京都府宇治市が年末年始に出勤した職員に特別手当を支給していた「ヤミ手当」問題で、
支給を可能にする給与条例改正案が１８日、市議会の９月定例会で可決された。
条例案をめぐっては議員から批判の声が上がり、前日の常任委員会では否決されたが、
本会議では一転して成立となった。
市は１２月２９日～翌年１月３日までの６日間に出勤した職員に、時間外・休日手当に加えて
１時間あたり８００円を加算支給してきた。しかし、昨年末、府から「支給の根拠が不明確」
と是正指導を受け、年明けには本年度からの廃止を決定した。市の監査委員からも「給与条例
主義に反する違法な公金支出」と勧告を受けていた。
市は「監査結果は、条例の不十分さを指摘しているだけ」として、内規で定めていた支給額
などを条例に明文化し、保留していた前年度分にさかのぼって支給を可能にする条例改正案を
今議会に提出した。
１７日の総務委員会では「手当の二重取りだ」「監査結果を曲げてとらえている」と
批判の声が上がり、条例案は否決された。
しかし、本会議では、民主、共産、無所属の計１３人が賛成し、反対の自民、公明、無所属の
計１１人を上回った。社会の３人は退席した。
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