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【オリンパスの顧問料、調査すべきとPwC 】
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オリンパスのマイケル・ウッドフォード社長が先週、取締役会によって突然解任
・降格された問題で、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）は、
同社で不正な会計や金融支援、取締役の責務違反などがあった可能性があるため、
日本の証券取引当局は前社長が疑問視した社外顧問に対する高額報酬などを
詳しく調査すべきと結論付ける報告書を発表した。
ワシントン・ポストによると、ウッドフォード氏は同社に30年勤める生え抜き幹部で、
半年前に社長に就任したばかりだが、菊川剛会長は「独断専横の経営判断をするため」との
理由で同氏を社長から解任し、取締役に降格したと発表した。しかしウッドフォード氏に
よると「会長が社外顧問に支払った高額報酬に自分が疑問を呈したのが理由」だという。
ウッドフォード氏が問題視したのは、2008年にオリンパスが英医療機器会社ジャイラスを
買収した際に社外顧問に支払った６億8700万ドルで、20億ドルの買収総額の３分の１以上
にも相当する。買収・統合に関するコンサルティング手数料は事例ごとに異なるが、専門家
によると1～５％が相場。
PwC報告書によると、顧問会社の１つであるAXAMインベストメンツは、ケイマン諸島で
企業登録されていたが、ライセンス手数料不払いのため10年６月に登録を取り消されている。
ウッドフォード氏は、菊川会長に宛てた10月11日付けの書簡で「大手上場企業のオリンパスが、
真の所有者も定かでないケイマン諸島を本拠とする企業に７億ドル近くもの手数料を払った
とは信じ難い。社のためには、会長と副社長がこうした不祥事の責任を取るべきだ」と
辞任を勧めていた。
ウッドフォード氏は解雇前の１週間に、これらの不審な支払いに関する計６通の書簡を菊川
会長および取締役会に宛てて出しており、その内容をブルームバーグ・ニュースにも公開している。
書簡によると、社外顧問への報酬総額は当初１億8900万ドルだったが後で６億8200万ドルに
引き上げられており、引き上げに関しては外部の法律専門家から助言を受けたわけではなく、
取締役会の承認もなかった。
【オリンパス前社長が英当局に捜査要請 会社側も法的措置を示唆、全面対立へ】
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本のカメラメーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任されたマイケル・ウッドフォード
氏が、ホワイトカラー犯罪を担当する英国の捜査当局に調査を要請した。一方、株価が17日だけで
さらに24％下落したオリンパスは、同氏に対して法的措置を取る可能性もあると語った。
外国人を社長に昇格させるという珍しい人事を半年前に行ったオリンパスでは、こうした緊張の
高まりを経営スタイルの衝突と表現している。しかし、英国リバプール生まれのウッドフォード氏は、
過去の企業買収にからむ支払いについての疑問をオリンパスが拒んだことの反映だと話している。
■真っ向から対立する主張
公の場での対決が始まったのは今年7月、オリンパスが2008年に英国の医療機器メーカー、
ジャイラスを22億ドルで買収した際に複数のアドバイザーに対して行った極めて多額の支払い
について、ウッドフォード氏が独自に調査を開始した後のことだった。(※続く)