11/10/18 10:15:08.00
東京電力が、原子力損害賠償支援機構に対し、最大１兆円規模の財政支援を申請する方向で
調整に入ったことが１８日、分かった。
１１月上旬にも機構と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。
２年間で４・５兆円以上と試算される福島第１原発事故の賠償総額のうち、まず平成２３年度分の
賠償資金の交付を受けることで、債務超過に陥る事態を避ける。
機構と東電は、「緊急特別事業計画」をまず策定し、１１月中旬が期限の東電の平成２３年
４－９月期決算の発表に間に合わせる。
政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめた賠償総額見通しなどが反映されることに
なり、東電は調査委の試算に沿って、具体的な公的資金を機構に要請する。
東電はすでに、被災した住民や法人などに、８月末の確定分までの賠償支払いに着手している。
当面の賠償手続きを円滑に進めるためには７０００億円程度、年度内を見通せば最大１兆円の
財政支援が必要と判断した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
関連スレは
【電力】東京電力の資金不足、今後10年で最大8兆6千億円［11/10/03］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
【原発事故】わかりにくい東電の賠償請求書類、7万通配布して返送は1割程度、実際の支払いは6件にとどまる--新たにガイド作成 [10/11]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
など。