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■派遣社員はクビにできるから雇われる
日本の労働市場はさまざまな法規制によって資源配分が失敗している典型的な例です。
会社側が正社員を解雇できないために、社会全体の経済の成長を阻んでいます。
市場原理がうまく働いていないから、労働力という貴重な資源がうまく社会に配分されない
のです。日本の労働市場はコレステロールでどろどろになった血液みたいなものです。
最近何かと話題の「格差」については、規制緩和や市場原理がその原因だとよくいわれますが、
これはまったくのデタラメです。ボリュームの点で、日本における重大な格差は、大企業の
中高年正社員や公務員と若年層の非正規社員との格差で、これは市場原理が働かないから
引き起こされています。
問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、
日本の労働市場では実現していないことです。正社員があまりにもガチガチに法律で保護
されているので、経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。
そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、採用数が大幅に減らされる新卒の学生に
すべて押し付けられてしまっています。
そもそも派遣社員というこの日本で問題になっている雇用形態は、コストの面で見れば企業に
とってそんなにいいものではありません。なぜなら派遣会社にピンはねされるからです。
手取り20万円の派遣社員を雇うのに企業は40万円ぐらい負担しないといけません。
それでもなぜ派遣社員を使うかというと、景気が悪くなった時に解雇できるからです。企業は
派遣社員を使うことによって人件費を変動費にすることができます。そのためには少々割高な
費用でも割に合うわけです。
■「派遣村」に惑わされるな！ 派遣の規制は失業者を増やすだけ
しかし派遣社員にとってはたまったものではありません。景気が悪くなったら雇用調整に使われる、
つまりクビになるし、普段は派遣会社に給料をピンはねされて自分の手取りは安いままだからです。
経済学的には景気が悪くなったら解雇できるというオプションを会社に与えている派遣社員が、
その分、他の解雇できない正社員よりも高い給料をもらうのがまともな姿です。
仕事がなくなってもクビにできない正社員は、その分ふだんから給料を安く抑えておかなければ
いけません。それが正常なマーケット・メカニズムが働いている状態なのです。
2008年の年越しにマスコミを大いににぎわした「派遣村」の影響もあり、最近では派遣社員を
禁止しようという方向です。しかしこれこそ本当に欺瞞に満ち溢れた間違った考え方です。
そんなことをしたら大企業はますます日本での正社員の雇用を抑制して、海外に拠点を移すために、
国内の雇用の空洞化を加速させるだけです。その結果、派遣社員は正社員になれるわけでなく、
派遣社員よりはるかに悲惨な失業者になるだけだけなのです。
■過労死する正社員、貧乏で死ぬ失業者
現在のように、雇用規制が法律的にも社会的にもますますきびしくなる状況では、会社は正社員の
採用にものすごく慎重になるので、今いる少数の正社員で仕事を回すことになります。そして
日本は忙しすぎて死にそうな正社員と、貧しくて死にそうな失業者に二分されていくのです。※続く
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