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東京電力福島第１原発事故を受けて、時事通信社が実施した世論調査で、
新エネルギーの開発について「国を挙げて取り組むべきだ」とする回答が
８５．８％に上ったことが分かった。
調査は９月１日から１１日、全国の成人男女４０００人を対象に個別面接
方式で実施し、回収率は３２％。回答者が０～１０の点数で段階評価し、
「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。
新エネルギーの開発については、「国を挙げて全力で取り組むべきだ」（１０点）
とした人が５３．９％と最多。開発に積極的な６点以上の回答が８５．８％を
占めたのに対し、開発を不要とする４点以下は３．９％だった。
原発の今後のあり方については、廃止を志向する人の割合は６３．７％で、
７月の前回調査の６４．７％とほぼ変わらなかった。
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