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例年なら１０月に入ると、大学３年生が合同企業説明会参加やエントリーシート
作成など就職活動を本格化させていた。しかし、今年のキャンパスは至って静かだ。
これは日本経団連が今年から企業の採用広報活動の開始時期を１２月１日以降と、
従来より２カ月後（あと）倒ししたため。大学からの採用活動早期化是正の要望に
産業界が応えた形だ。
ところが、静けさとは裏腹に、大学関係者などからは「企業の採用意欲は底堅いものの、
“後倒し”が攪乱要因となり企業や学生が混乱している。来年の就活は東日本大震災の
あった今年よりさらに厳しいものになる」との見方も出ている。
■短縮化で“門前払い”の増加も
東京都内の医薬品メーカーに勤めるＡさん（５５）には私立大学３年生の長男がいるが、
そろそろ就活の準備を始めようとしている息子を見て、「就職難だとはいえ、大学３年
の後半から就活するなんて」と同情的だ。
Ａさんが今の会社から内定をもらったのは大学４年生の１１月。１９７９年当時は、
会社訪問（大学４年の）１０月１日解禁、１１月１日選考開始の就職協定があった。
しかし、実はＡさんの時代からさらにさかのぼる６０年代後半から７０年代前半に
かけては、大学３年の２～３月が実質的な内定時期のピークとなっていたなど、
今以上の「採用早期化」が実態だった。
法律的根拠はないが、企業と学校が自主的に採用開始時期を取り決めてきた就職協定が
できたのが５２年。しかし、それから５０年間は新たなルール作りとその形骸化の
繰り返しの歴史でもある。
６０年代以降の高度成長期では企業の大量採用から「青田買い」が横行。以降、
７６年に就職協定の見直し、８６年には文部省（当時）による新協定、９７年就職
協定廃止、９８年倫理憲章制定など、おおむね１０年ごとにルールが見直されている。
しかし、採用活動の早期化、長期化は一向に収まる気配がない。
さて、今回改定となった「３年生の１２月に広報開始、４年生の４月以降選考（選考
時期は従来どおり、２０１３年４月入社採用が対象）」で、就活環境はどう変わるのか。
大学や就職情報会社などの見方は「スタートは後倒しだが内定時期は変わらないため、
実質的な選考期間が大幅に短縮化される。会社説明会なども集中、学生も企業も混乱
が避けられない」が大勢だ。そのうえで「短縮化は結果的に企業の厳選採用をさらに
強めることにつながるのでは」と指摘する。
ある総合商社の採用担当者は、「短縮化により、エントリーシート提出時の足切り
であるターゲット校選考をこれまで以上に強化せざるをえない」と打ち明ける。
ターゲット校選考とは、企業が実質的に選考する学生の大学を旧帝大や早慶など
上位校に限定するもの。
つまりせっかくエントリーシートを提出しても、大学などの要素で“門前払い”される
学生がこれまで以上に増えることになる。今回の改定で、これまでも指摘されてきた
就活における学生の二極化がさらに加速する可能性がある。
産業界の足並みもそろってはいない。今回改定を打ち出した日本経団連に対し、
経済同友会は「１４年春新卒採用から、広報活動を３年生の３月以降、選考を
４年生の８月以降」にすべきと反論する。(※続く)
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