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政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて２００３年から実施している
米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めた。
複数の政府関係者が１５日、明らかにした。現在、「月齢２０か月以下」の
若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「３０か月以下」まで
緩和する方向で調整している。野田首相は、１１月に行われる見通しの
日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。
制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所
事故を受けた日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも
必要だと判断した。近く関係省庁が具体的内容を決め、内閣府の食品安全委員会
に諮問する。
政府は、米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も
緩和する。米加両国産は現在の「月齢２０か月以下」の制限を「３０か月以下」
とする方向だ。仏、オランダ産は現在輸入を認めていないが、両国ともに日本に
輸入再開を強く働きかけている。欧州は北米に比べＢＳＥ発生例が多いため、
「月齢２０か月以下」で認める案が出ている。
政府は今後、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い、安全委に諮問する。
緩和実施は来年以降となる。
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