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大規模太陽光発電所(メガソーラー)の誘致を目指し自治体などが名乗りを上げた
建設候補地が、中国地方で計62カ所に上ることが14日、分かった。中国地方は日照量が多く、
メガソーラー集積地になる可能性がある。
福島第1原発の事故を受け、再生可能エネルギーの利用拡大が見込まれる中、ソフトバンクが
メガソーラー事業への進出を打ち出したことなどで自治体の関心が高まっている。
候補地は各県がまとめた。最多は20カ所の岡山県。玉野市の製塩業者が所有する28・4
ヘクタールの塩田跡地、笠岡市にある3・8ヘクタールの干拓地などで、すでに23事業者が
計67件の設置希望を県に届け出た。
広島県では、3棟で計2・3ヘクタールの広さがある広島市中央卸売市場の施設の屋上を
生かす構想が浮上。北広島町の県立千代田高豊平分校跡地、買い手がつかない県営の竹原工業
・流通団地(竹原市)と千代田工業・流通団地(北広島町)など計12カ所が候補となった。
鳥取県は9月、1ヘクタール未満の小規模な土地を含む候補地15カ所を公表した。島根県も、
県内の市町が挙げる10ヘクタール以上の候補地12カ所をまとめ、事業者の照会に答えている。
山口県は、山口、宇部、山陽小野田市の県有地など3カ所を候補としている。
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