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「いま必要なことは成長モデルを転換すること。部分的な修復は不可能だから
過去の成功モデルを壊さないといけない」─。早稲田大学ファイナンス大学院
総合研究所の野口悠紀雄顧問（一橋大名誉教授）は現在の超円高を日本が製造業に
偏重した従来の産業構造を抜本的に改造する好機ととらえる。
新たな「基幹ビジネス」として同氏が訴えるのは、金融やＩＴ、医療・介護など
付加価値の高いサービス産業の育成だ。
ロイターでは９月以降、超円高に挑む企業経営者に対し連続インタビューを実施、
その中で海外生産の拡充や資金調達の多様化などが各社共通の課題として
浮かび上がった。これに対し、野口氏はエネルギーの輸入価格低減や優秀な人材の
確保など円高の利点を強調する。現在の円高を「企業経営への脅威」と受け止める
べきか。同氏の意見を聞いた。
■現在は「円安」
現在の円相場について野口氏は、物価変動や複数通貨の貿易量を考慮して算出する
「実質実効為替レート指数」でみれば「１９９５年頃と比べると今は非常に円安だ」
と断定する。日銀が公表している同指数（数値が高いほど円高）は、１９９５年頃が
「１５０」程度で、現在は「１０５」程度。同氏は「今後の為替レートがいくらに
なるかは言えないが、趨勢として年率２―３％の円高が続く」と予想する。
ドル／円の実効為替レートを決める物価上昇率をみると、９５年４月から今年４月
までの米国ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は３９．２％。同期間の日本の上昇率は
マイナス３．６％。米国で９５年に１００で買えた物が２０１１年に１３９出さないと
買えなくなり、日本では１００だったものが９６で買えるようになった。円に対する
ドルの「減価」（約３割）を加味すると「９５年当時のドル８０円は（現在は）５６円
に相当するので、今はそれほどの円高ではないということになる」（みずほ証券ＦＸ
ストラテジストの鈴木健吾氏）という。
野口教授は「企業経営者が（現在を）超円高だ、どうしようもないと言っているのは、
この期間に日本企業の生産性が著しく落ちたと言うことだ」と突き放す一方、
「震災後、円高が重要な役割を果たしている。（原発停止で）火力発電シフトによって
ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が著しく増えているが、円高で（輸入代金低減の）
メリットが数千億円から１兆円近く出る」と強調する。
■それでも海外移転は加速へ
とはいえ、ビジネスの最前線にいる企業経営者は現実に向き合う必要がある。長期化する
円高相場を受けて、企業の海外移転が加速するのは確実だ。「超円高に挑む」に登場した
経営者の多くは、「対ドル７０円を超える円高となれば海外生産を急拡大する必要がある」
（山西健一郎・三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)社長）」「為替は高くなるか
安くなるかわからない。地産地消しかない」（木川理二郎・日立建機社長）
「（取引先企業の海外移管は）当然の動きで、部品メーカはついて行かざるを得ない」
（松本正義・住友電気工業社長）と、海外生産移転の姿勢を鮮明にしている。(※続く)
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