11/10/14 22:39:00.90
東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質の除去作業をめぐって、
国庫負担が１兆円を大幅に上回る見込みとなった。政府は追加被曝（ひばく）
線量が年間１ミリシーベルト以上になる地域については自治体の除染作業を
国が財政支援する方針だが、その範囲も今なお確定できていない。2012年度
予算以降で必要額を計上する必要があり、復興財源の議論にも影響を与える
とみられる。
福島第１原発の事故に伴う放射性物質の除染作業に絡み、環境省は除染などに
関する基本方針案を提示している。年間の追加被曝線量が20ミリシーベルトを
超える地域では除染作業を国が実施し、年間１～20ミリシーベルトの地域は
自治体の除染作業について国が財政支援するとした。当初は年間５ミリ
シーベルト未満の地域は国の財政支援の対象外だったが、被災自治体からの
批判を受け、国による財政負担の範囲を拡大することにした。
政府は除染作業に伴う国庫負担を11～12年度で約１兆１千億円と見込んでいる。
これに沿って11年度第３次補正予算案に約2000億円を盛り込んだ。基本方針の
見直しによって国庫負担が膨らむうえ、汚染土の貯蔵施設の設置や高濃度地域
での処理の進め方などは固まっておらず、国庫負担が１兆１千億円を大幅に
超えるのは確実な情勢だ。
政府は最終的には東京電力に賠償請求し、除染作業に伴う国庫負担分を回収する方針。
ただ東電がどこまで負担できるかは不透明で、原発事故に伴う国の財政支出が拡大
する恐れがある。
とくに費用がかさみそうなのが除染作業で出てくる汚染土の処理。環境省の試算では、
年間５ミリシーベルト以上を対象にした場合で汚染土は約2800万立方メートル
（東京ドーム23個分）。１ミリシーベルト以上の地域を加えると「汚染土は２倍に
拡大する」（政府関係者）との見方も出ている。
地元自治体との調整もこれから。自治体は来年１月までに除染計画を策定する予定で、
福島県は13日に「除染対策課」を発足させたばかり。環境省は「計画の中身次第で
除染費用が増える可能性がある」とみる。
◇
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は14日夕に細野豪志環境・原発事故担当相と
環境省内で会い、１週間にわたる現地視察をもとに作った報告書を手渡した。
レンティッホ団長は「除染対策の強化につながると確信している」と述べ、日本への
協力を約束。細野環境相も「国民の関心は原発敷地内から敷地外に移ってきた。
その中で最大の課題が除染。提案をしっかり受け止めたい」と応じた。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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