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日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを
展開している（産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の１０月９日付け
「日曜日に書く」から）。英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、
「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と
聞かされている。ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を
演出しては荒稼ぎする。政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。
財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を
押さえ込むことだ。極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーン
である。ＩＭＦは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団の
ように思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に
置くべき」と口にする御仁もいる。１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアの
マハティール首相（当時）はＩＭＦが要求する緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告を
のまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。ＩＭＦのご託宣を
金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。
ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。この６月には
消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告した。
ＩＭＦは９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から
消費税を増税すべし」と提案した。セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる
日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけＩＭＦ勧告を丁重に報じた。
財務省としては復興増税で日本国民を増税慣れさせ、間髪を置かずに消費税増税に
持っていく。大震災で国民が疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、
国際的な非常識のはずである。ＩＭＦ加盟国中、最大の資金スポンサーである
日本の財務省の意向にＩＭＦは逆らえないと、見る向きもある。だが、だまされては
いけない。
実際は逆で、ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。というのは、日本は世界
最大の対外債権国である。先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の
貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。
だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面
でのゆとりがなくなった。日本がここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向ける
ようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を
維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。そうさせるのが、米欧の金融マフィアの
狙いであり、マフィアを代表するＩＭＦの役割である。
国際金融社会でちやほやされる財務官僚は増税の傍らで、国内金融機関から吸い上げる
貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富を喜々として
ユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
◎参考/ジェイコブ・シフ求む！国家ＩＲしない政治家 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
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